半田市議会 2023-03-08 03月08日－05号
面談を実施する体制については、保健師や家庭児童相談員をはじめ主任児童委員など、地域の方にも協力をいただきながら対応します。とのこと。 同事業について、本給付金の支給要件はどのようか。また、外国籍市民も受給可能か。とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。
面談を実施する体制については、保健師や家庭児童相談員をはじめ主任児童委員など、地域の方にも協力をいただきながら対応します。とのこと。 同事業について、本給付金の支給要件はどのようか。また、外国籍市民も受給可能か。とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。
昨年12月から、こんにちは赤ちゃん訪問を家庭児童相談員が担ったことにより、訪問した家庭からの電話相談が多くあり、顔の見える関係づくりの大切さを改めて実感しているところです。 幸い今年度から、子育てに関するいかなる相談もワンストップで受けられる体制を整えておりますので、ニーズに寄り添い、いち早く支援につなぐことが可能となっています。
くらしサポート窓口との連携につきましても、まずはこども家庭室の家庭児童相談員等と情報の共有を図りながら検討してまいります。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） よろしくお願いします。 次に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組についてお聞きします。
なお、こんにちは赤ちゃん訪問事業については、子ども家庭センターの機能強化に伴い、この12月から地域の民生委員、児童委員の皆さんを中心とした訪問から、子育て相談課に配置している家庭児童相談員の訪問に改め、市の相談員と顔の見える関係をつくり、訪問後も気軽に相談ができる体制を目指しています。
また、現時点におきましては緊急度はそれほど高くはないと判断された場合につきましては、家庭児童相談員などにより虐待された児童やその御家族、また学校など関係者などに対しまして相談や面接、助言指導などを行って、虐待の再発防止に努めているところでございます。
◎棚瀬こども未来部長 続きまして、もしもしニッシーダイヤルの相談時間でございますが、子どもたちからの相談を家庭児童相談員が対応いたしますことから、相談員の勤務時間帯に合わせたものでございまして、主に、学校へ登校することができていない子どもたちからの相談を想定したものでございます。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◎石黒美佳子健康推進監 本市では、市民の皆さまが安心して妊娠・出産・子育てしていただくため、平成31年４月に子育て世代包括支援センターうみのこを開設し、保健師、子育てコンシェルジュ、心理相談員、助産師、家庭児童相談員といった多職種での体制を組み、妊娠期から18歳までの子育て期の切れ目のない支援を関係機関と連携して進めております。
現在、本市では専用窓口とまではいきませんが、家庭児童相談員を配置している子育て相談課がヤングケアラーの相談窓口となっております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 相談窓口というものが存在するということでございます。
そのため、去る７月に今後の支援体制の在り方や当事者への支援についての理解を深めることを目的といたしまして、家庭児童相談員を含めます家庭相談係の職員が研修会に参加をしております。 今後も関係機関の職員も含めまして積極的に研修会などに参加をし、そこで学んだノウハウを踏まえながら、実態調査につきましても併せて検討してまいります。 ○議長（青山耕三） 古川議員。
そのほか、家庭の問題を抱えた児童の情報交換を目的に、主任児童委員と子育て推進課の家庭児童相談員が連携して行っております学校園訪問の際に、ヤングケアラーに関する情報交換を行う予定としており、引き続き学校等の関係機関と連携を図りながら早期発見に努め、適切な支援につなげてまいります。 以上でございます。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 子育て分野における本市の取組につきましては、市内に子育て支援センターを５か所開設し、乳幼児を持つ保護者に遊びや相談の場を提供しており、中央子育て支援センターによります子育て相談室なのはなにおいては、家庭児童相談員や保健師等によるきめ細やかな相談・支援を実施しております。 また、令和５年度末で閉園する奥田保育園を改修し、児童発達支援センターの開設を予定しております。
保護者には各学校から周知いたしますが、それぞれの地域の方々には、各小学校区のネットワーク会議におきまして、この会議を構成する、自治区の代表者、民生委員・主任児童委員、家庭児童相談員、人権擁護委員、保育園長、幼稚園長等に、各小学校長から周知と連携協力の依頼を行ってまいります。教育委員会といたしましては、区長会、民生委員役員会で、同様に周知と連携協力の依頼を行ってまいります。
平成30年４月からは稲沢市家庭児童相談員、平成31年４月からは愛知県家庭児童相談員連絡協議会会長をお務めの方でございます。また、平成31年４月から、稲沢市人権擁護委員をお務めいただいております。 １枚はねていただきまして。
◎福祉総合相談室長（小清水崇） ヤングケアラーそのものに関しての相談支援等の実績についてはございませんけれども、学校では、昨年度、子どもさんからの相談を受けまして、子育て支援課の家庭児童相談員とともに、病院への同行等の支援をした実績はございます。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
連携する機関といたしましては、教育部門として教育委員会、小中学校、青少年健全育成地区推進員連絡協議会・家庭教育推進協議会などの社会教育関係機関、福祉部門として保育園・幼稚園・保健センター・阿久比町要保護児童対策地域協議会・家庭児童相談員などの子どもに関わる機関、障がい者相談支援センター・包括支援センター・民生児童委員・ＣＳＷなどの福祉関係機関などが挙げられ、これらが横断的な連携を行うことで必要な支援
ヤングケアラーの生徒への支援としまして、昨年度に、当時の子育て支援課の家庭児童相談員とともに、チームでの面談、病院への同行などを実施した実績がございます。 ヤングケアラーにつきましては、教員が新たな観点を持って、児童生徒の抱える家庭生活の課題を早期に発見し、適切な支援につなぐことが重要です。
◆16番（大橋ゆうすけ） 前回では、ＬＩＮＥ相談は、いじめや不登校、虐待などから子どもを守るためというふうでされておりまして、家庭児童相談員が担当するということがあって、相談内容によっては他と連携することで多岐にわたる子どもの相談に対応すると、こうした御答弁もございました。
35: ◯子育て支援課長 現在、児童虐待に対する本課の体制としましては、正規職員１名と家庭児童相談員２名の３名で対応しております。正規職員の役割としましては、先ほどの専門員の業務と同様に児童相談所、保健センター、学校等教育部等関係機関との適切な連絡調整を行うこととしているため、虐待児童など支援対象児童に対して問題等支障を来すことはございません。
それで、まず、こちらのほうは、こども課と福祉課、それから、健康課、主に３課が連携を取りながら相互に情報交換しながらやっているというものでありまして、今回この拠点を行うに当たって体制的なことをお聞きになられたと思いますので、まず、家庭児童相談員の方、常時２名、それから、虐待対応専門員ということで、正規職員の社会福祉士がいますので、そちらが１名、そういった体制で行っていきます。
他に委員より、専門員は今までいなかったのかとの問いに対して、正規職員１名、家庭児童相談員２名、計３名で行っておりましたとの説明がありました。 他にアマノギフト事業費の１，０３１万５，０００円減、そのうち事務事業委託料９１４万９，０００円の問いに対して、カタログ冊子の作成等、などなどの説明があり、質疑を終結し、討論もなく、付託議案第７号は賛成多数で原案どおり可決されました。